対象となる企業
SaaS・テックからサービス・コンシューマーまで、日本への初回参入を計画し、意思決定から市場対応までの現実的な道筋を求める海外企業。
日本が順序を重視する理由
日本は世界第2位のエンタープライズソフトウェア市場でありながら浸透率は低い一方、商談サイクルは長く、購買は委員会で行われ、商業条件の前に信頼関係が築かれます。勝つ企業は、まず現地オペレーターで需要を検証し、買い手が実際に読むものをローカライズし、法人設立は後に行います。
メニューではなく順序
1. 業務委託の日本営業オペレーター — 法人なしで数週間で日本語対応。2. 従業員にはEOR（雇用代行）。3. 企業顧客の契約や現地契約主体を要するパートナーができたら法人（株式会社／合同会社）を設立。4. 現地採用で拡大。
司法書士事務所であることの違い
司法書士が代表を務めるため、法務登記・銀行準備・不動産の側面を直接担当し、丸投げしません。またマネージングパートナーはAPACと日本でエンタープライズの収益チームを率いてきたため、GTMの側面も実際に日本企業へ販売してきた人材が実行します。